法人の決算申告|三鷹 決算 駆け込み 無料相談センター | 吉祥寺(武蔵野市),三鷹市,調布市の税理士事務所

法人の決算申告について

法人税とは

法人税とは、法人(株式会社・有限会社など)が得た所得(売り上げから必要経費等を差引いた額)に課税される税金です。 個人の所得に課税される所得税と並ぶ国税となっています。

法人税・法人県民税・法人市民税

法人税は、国に納める税金です。事業年度における利益に対して、22% 又は 30% で課税されます。 法人県民税は、県内に事業所等を有する法人等が、県に納める税金です。 法人の規模により税額が決まっている「均等割」(2.1 ~ 84万円)と、法人税額に対して 5% 又は 5.8% が課税されます。 法人市民税は、市内に事業所等を有する法人等が、市に納める税金です。 法人の規模により税額が決まっている「均等割」(5 ~ 300万円)と、法人税額に対して 14.7% が課税されます。 ※法人県民税・法人市民税の税率は自治体によって差があるので、ご確認ください。

納付期限

法人税の納付期限は決算日の 2ヶ月以内を言います。たとえば 3月末決算の会社は 5月末日が申告期日となります。

均等割り

法人県民税・法人市民税の中で、法人の利益に関係なくかかる税金があり、均等割と言われています。 均等割りは、会社の資本金、従業員数に応じて税額が決まっています。 赤字の法人でも、均等割り分については、納める必要があります。

赤字の繰越

平成24年4月1日以後開始する事業年度から、青色欠損金の繰越期間が7年間から9年間に延長されることになりました。 これは、赤字を9年間繰り越せるようになる、ということです。